カードローンの更新と解約→手続きが必要ですか?

信販系の金融機関にはショッピング枠の他にキャッシング枠があります。
そこを利用してもお金を借りることが出来ますが利息負担を考えるとプロミスなどのカードローンに特化した業者を利用したほうが返済額を抑えられて大きなメリットになります。

総量規制の対象外になる銀行系カードローンでは無利息期間を設けていることもあります。
利息が抑えられて借金にかかる金利が少なくなります。
借り換えの際に銀行が利用提携をしている銀行系カードローンを選ぶ方が多いほど人気の金融機関となっています。
インターネットやパソコンから来店することなく手続きをすることができます。
必要書類は身分証明書のみなので必要書類をわざわざ用意する必要がありません。
カードローンに申込、審査を受けると口座開設をする手間が要らない会社もあるので金融機関によっては最短で審査結果を知ることが出来ます。

カードローンの契約を結ぶと、契約更新の手続きをすることがありません。
しかし、カードローンにはちゃんと契約期間というものが設けられており、一般的に銀行は1年、消費者金融は5年になっています。
何の手続きもしていないのに何年も続けて利用できるのは、契約が自動更新されているからです。

ただ、各業者とも利用における上限年齢が設定されているため、制限年齢を超えると業者から解約の案内が来ます。
カードローンの規約には通常、「期間満了日の前日までに当事者の一方から意思表示がされない場合は、さらに同期間延長するものとします」という内容の記載があります。
業者にとっては、契約満了ごとに更新手続きをするのでは事務作業が煩雑になるだけですし、営業的にも長く利用してもらった方が利益につながるため、無条件で自動更新をしています。

なお、もともと業者の方から契約期間をまたいだ返済期間の設定が行われていることからしても、自動更新を前提とした契約であることがうかがえます。
そして、当事者の一方から解約の意思が伝えられると、自動更新が停止されます。
その場合は、契約期間の満了とともに契約が解除されますが、仮に、借入金が残っていると、完済された時点で契約解除になります。

ところで、利用者が解約を申し出る場合は自分の都合で行われていますが、業者からの解約の場合は利用者に問題が生じたため、強制的に契約解除の行われるのが一般的です。
要するに、契約条項に違反したことが原因になっています。

例えば、何カ月もの延滞に対する催告をしたにも関わらず、返済を行わない場合や、破産や民事再生の手続きが開始され、契約の継続が不適当と判断された場合などがあります。
契約条項違反による契約解除の場合は、利用者は直ちに借入残金を支払わなければなりません。

ちなみに、カードローンの利用においては3カ月以上の滞納があると契約解除にならないまでも、契約更新時に利用限度額が下げられたり、貸出金利を上げられたりすることがあります。

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